大橋直久～オフィス効率化～

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5つの柱をふまえた具体的な難病対策としては、

（１）調査研究事業について、研究員の公募の拡充を図りつつ、効果的な難病研究を推進すること、
（２）重症難病患者の入院施設を確保するため、難病の拠点病院と協力病院の体制整備を図ること、
（３）難病患者には、医療費の自己負担分について、国や都道府県が補助を行うこと、
（４）在宅介護支援を必要とする難病患者に対して、訪問介護、短期入所、日常生活用具給付事業などの居宅生活支援事業を推進すること、
（５）患者や家族のQOL(生活の質)の向上をめざした施策を図ること、などがあげられる。

上記のような難病対策と、医学・医療の進歩により、QOL(生活の質)が大幅に向上した疾病がある一方で、依然として有効な対症療法がなく、家族に大きな負担がかかる疾病もある。

大橋直久＝業務効率化アドバイザー  

難病は、1955(昭和30)年頃に大きな社会問題となった「スモン」の登場によりクローズアップされ、これを契機として調査研究が進められるようになった。

難病として行政が対象とする疾病の範囲は、1972(昭和47)年に厚生省(現厚生労働省)が定めた「難病対策要綱」により、（１）原因不明で、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残す恐れが少なくない疾病、（２）経過が漫性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護などに著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病、の2項目に整理された。

(2)難病対策について
わが国の難病対策は、（１）調査研究の推進、（２）医療施設などの整備、（３）医療費の自己負担の軽減、（４）地域における保健医療福祉の充実・連携（５）QOL(Quality　of　Life、生活の質)の向上をめざす福祉施策の推進、を5つの柱としている。

大橋直久＝業務効率化アドバイザー